◇事務局・石川由紀が折々を綴っています。◇
岸田首相は25日、官邸での記者会見で表記の懸案について次のように方針を表明しました。
"106万円の壁"については、社会保険料の負担を避けるため、企業に対し1人あたり最大50万円を助成へ。また"130万円の壁"については、連続2年までは、扶養に留まることができる方向で調整を進めていますと。
前日のフジテレビの討論番組で田村政調会長代行が言っていた通りでした。「年収130万円を超えても連続2年までなら扶養に留まれるようにする案」になるだろう、と。「その2年間にいろんな検討をしようということではないか」と述べていました。つまり扶養に留まることを認める制度は、2年間限定の制度で、2年程度の間に抜本的な制度見直しが検討されるとの見通し、とのようでした。
なぜ2年間限定の制度を創るのか、と思ったら、そうか! 2年先の2025年は年金法や雇用保険法の改正などが予定されているからかぁ、と思い至りました。その2年間に考えるから待っていてね、ということなのかと。
ということはこの2年間に求める制度になるように世論を盛り上げなくては。どうやら衆議院議員選挙も近いというようなニュースも聞こえてきているし…。選挙対策に反映できるような行動が起きるかしら…。
近々のヤフコメ(YAHOO!ニュースに寄せられる読者コメント)から私好みを拾ってみました。あなたのご意見や支持できるコメントはどれですか? 聞かせてくださいませんか。
・大きな壁は、扶養者控除、厚生年金3号被保険者の2つ。先ずはこの2つをなくしましょう。 扶養者控除は、子供と学生は例外として、成人は原則対象外。3号は廃止し替わりに2号の保険料を減額。 働いた人は壁で囲われる事なく、平等に税金も保険料を負担するのが公平でしょう。 壁に守られた人達の分を独身者や共働きが負担している現状は不公平であり、その拡大には反対です。 激変緩和措置としての期間限定の補助金なら良いと思うが、先の方針がない補助金はバラマキでしょう。(石川同感!)
・年収の壁があるならその基準を変える方が効果的にも関わらず、物価と最低賃金が上がる中で年収の壁の金額は同じということは、社会保険への加入を進めて副次的に税収を上げるということに繋げたいという思惑を感じざるを得ない。
・130万を超えても、扶養内に2年間はとどまれるようにとの事ですが、上限はあるのでしょうか? 例えば、年収200〜300万円稼いだとしても、 扶養内にとどまれるのでしょうか? 物価高騰の為、来年から社会保険に入って、フルタイムで就労しようと考えていますが、もし200万円稼いだとしても、扶養内で2年間とどまれるなら、そうしたいです。 具体的な内容を、早く知りたいです。
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