◇事務局・石川由紀が折々を綴っています。◇
今年6月14日の閣議では各種の「2022年度白書」が決定されました。各々の白書に共通して寄せられた言葉は「もはや昭和ではない」でした。そして識者からは「昭和を引きずる指導層への警句」というコメントも見られました。
では「もはや昭和ではない」と言わせたのは何なのでしょう。
「男女共同参画白書」は「人生100年時代における結婚と家族」がテーマでした。「日本の家族と人生の姿は多様化し、昭和の時代から一変」しているとして、幅広い分野で政策を見直していく必要があると指摘しました。現実は
、
・「人生100年時代」到来とは言え90歳時点での生存割合は、男性が28.1％に対して、女性は52.6％。
・30歳の未婚の割合が2020年時点で女性40.5%、男性50.4%など、婚姻件数が戦後最も少なくなっている。
国立社会保障・人口問題研究所が公表した直近の将来推計では、2025年の単身世帯1996万世帯になるとみられていて、「6人に1人強が1人暮らし」に変わる(2015年基準推計)。そして、ある民間シンクタンクは「2040年頃には単身世帯割合は4割程度にまでいくと推計されていたが、足元の2020年実績値においてすでに38%になっていることを踏まえると、いかに日本の単身世帯が増えてきているかがわかるだろう」と書いていました。
このようなデータを持ち出さなくても、コンビニの棚やデパートの販売促進現場を見ればわかることでした。「自分へのご褒美」「ご自愛アイテム」需要の増加。「おひとり様歓迎」のカラオケバー・飲食店。1人分の購買など他者の目を気にしない文化はすでに整っていました。変わらなければいけないのは「昭和を引きずる指導層」なのでしょうね。
単身世帯が増えることを心配している理由は、少子高齢化が進むことを懸念してのことなのかと思いますが、それは日本の昭和的なイメージで推計するからではないでしょうか。冒頭に書いたように、政府は「もはや昭和ではない」と言っているのですから、そして識者からは「昭和を引きずる指導層への警句」というコメントも出ているのです。すでに政府はダイバーシティを目指せと言っているのですから、条件を入れ替えて推計してみれば異なる姿が現れるのではと、素人は思いますが…。
皆様がご健勝で良き新年をお迎えなさいますようお祈り申し上げます。
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