No.403◆「マイナンバーカード」は必携なの?

◇事務局・石川由紀が折々を綴っています。◇ 

マイナポイント事業の第2弾が6月30日からスタートしました。私の周りはシニアばかりのせいでしょうか、話題にもなっていません。今申請すれば「2万円も付いてくる」というのに。

第1弾の狙いは、マイナンバーカードの交付促進とキャッシュレス決済の普及の両立でした。マイナンバーカードをキャッシュレス決済事業者のサービスと紐付けることで、2万円の買い物(あるいはチャージ額)あたり5000円分のポイントが付与される仕組み。

第2弾では「健康保険証利用」と「公金受取口座の登録」促進が狙い。この2点の登録申請で、それぞれ7500円分、計1万5000円分のポイントが付与されるというもの。それに第1弾に該当するマイナンバーカード取得のポイント5000円分を加えれば、1人あたり2万円のポイントが与えられることになります。

私の周りではなぜマイナンバーカードに興味が無いのか…探ってみました。まず「公金受取口座の登録」の部分。「政府に銀行の取引情報を握られるのでは」との懸念の声。私の場合は医療費助成制度の自己負担限度額を超えた部分について自動的に還付されるので、すでにこの制度に関しては1口座を登録済みです。

この公金受取口座の話が出てきたきっかけはコロナ禍に突入した2020年の「特別定額給付金」。台帳登録されている人物1人あたり10万円を一律配布するという施策でしたが、還付処理を行う自治体では居住者それぞれの銀行口座情報を持っておらず、その事務手続きのために膨大な業務が発生したことが問題となりました。それで「還付を行うための公金受取口座情報をあらかじめ把握しておきたい」ということで、あくまでも「還付」という目的の1点のみに絞られている(総務省)、そうです。今回は全金融口座情報を登録することではないようです。「政府の言い分を信用する」のであれば、それに同意して登録し、7500円分のポイントを受け取ればよい、ということのようです。

「健康保険証利用」については「今のままで不便はないわ。いろんな情報が入っているカードを持ち歩く方が気が重いもの」という人ばかり。医療関係の参加やシステムが整わなければ、乗り気になれませんよね(同感です)。

マイナポイント事業の第1弾の時点では、マイナポイント利用の比率は2割程度の水準だそうです。第2弾でのポイント利用率はどのくらいになるでしょうね。