結婚しているかいないかで待遇の変わる事例は沢山あります。中でも単身けんで不公平感が大きいのは配偶者控除の存在。同じように働いているのに、無職か低所得の妻がいるというだけで税金が低くなり、可処分所得が多いとは。またその存在の理由が「内助の功」? 扶養しているから「恩恵」?
働きやすくサポートしてくれていて感謝するなら、夫婦間ですればよいこと。税金という国民の義務の中で礼をすべきものなのかしら。
安倍首相は専業主婦のいる世帯の所得の税を軽減する「配偶者控除」や、
社会保険の第3号被保険者制度の見直しを念頭に置いた指示を出したと報
じられています。6月にまとめる成長戦略の改訂版や経済財政運営の基本
指針「骨太方針」に盛り込むことも視野に、検討を進める方針だと言われて
います。
現行制度では、配偶者の年収が103万円以下の場合、所得税から38万
円が控除されるほか、130万円未満の場合にも、配偶者が社会保険料を負
担しなくていいという「第3号被保険者制度」があります。働かない方が有利な
仕組みとも指摘されており、女性の活躍促進をテーマに開かれた会議では、
民間議員から、廃止も含めた見直しを求める声が相次いだそうです。
私は、見直し“当然”と思っている人です。結婚して生活費を夫に出させている
女性の基礎年金や健康保険料を、自活して頑張っている単身者がなぜ負担し
なければならないのか。ある評論家は「見直しは単に増税」と言っていますが、
この無業や短時間労働の主婦が、自らこれらの社会保障料を払うようになった
ら、今負担している側から言うと「減税」です。
ついでにもう一つ不公平感のある不満を言えば、遺族年金の非課税です。
長年かけてきた年金も、女性が低賃金になるという仕組みの中では受け取る
年金も低額です。優遇され続けた既婚女性が手にする遺族年金は、自前で
取得した年金権で受け取る額よりも多いことが往々にしてあり、その上一方
は非課税で、それに連動して老後の社会保険も減免されているなんて・・・
1人暮らしの高齢者と言っても、かなり社会的負担は異なります。1人分の
権利も義務も公平であってほしいのですが・・・
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RW (土曜日, 26 4月 2014 11:06)
こんにちわ
私も当たり前だと思います。昔の家族モデルなんて崩壊してます。学校を卒業後、自立した人が、一番損をするのでは、バカバカしすぎます。 基礎控除も個人単位で見直すべきです。年金定期便を見たら、昨年より積立金が増えているのに、受給予想額はダウンしました。65歳になってようやく老齢基礎年金と厚生年金が揃っても、遺族年金レベルに届かないのは、アホらしいです。あと数年で定年になりますが、勤務先が移転します。通勤の負担がのしかかり、そろそろリタイアか?と思うこの頃です。
rk (木曜日, 18 7月 2019 22:44)
本当にそう思います。第3号被保険者制度、遺族厚生年金制度は女性の社会参加を妨げていますし、財源が少ない中で不公平で、苦労して共働きしながら子育てしてきた自分からしたら腹わたが煮えくりかえる思いです。困窮者を助けることも大事なのはわかりますが、それならば、就労支援や生活保護で救済すべきだと思います。働き損な世の中では皆んな労働意欲を失くしますし不満が爆発します。男女関係なく独身者、共働きの方々、もっと声をあげるべきです。安倍内閣がそこにメスを入れようとしてることを考えるとどうしても、自民与党一択になってしまいますね。